創業融資も得意とする大分の税理士が全力でアドバイスとサポートを行います

多くの起業家にとって「起業」は初めての経験です。
いざ、起業となると、目的にあった企業形態の選定、資金繰りの計画、
登記申請や税務署等への会社設立関連の提出書類作成など知識も必要となり、
疑問や不安がたくさんでてきます。
当税理士事務所では、皆様の様々な不安を解消し、
実際に起業するまでの手続きから起業後の経理業務・申告までをサポート致します。
まずはあなたの夢をお聞かせ下さい。

起業・開業をしたけれども経理業務のことが全くわからない時、
新しい経理事務員を採用した時、経理業務の経験はあるけれどもプロの指導・
アドバイスを必要としたい時はありませんか。
当事務所が証憑整理・帳簿記帳からパソコン会計システム導入(自計化)まで
を親切・丁寧にサポートさせて頂きます。
まずは、当事務所にご相談下さい。

事業を開始するにあたり考えなくてはならないのが、開業資金。
開業資金の金額を自己資金で用意できる経営者はごくわずかです。
創業間もない経営者のための融資制度、それが創業融資です。

創業融資は、金利が低く、企業の実績は不要、原則保証人・担保もいりません。
これから開業を目指す経営者にとっては非常に強い味方ですが、そんなに甘くはありません。
審査が非常に厳しく、しかも一発勝負。

一度、審査に落ちてしまったら、原則として再チャレンジはできません。
特に重要なのは事業計画書の中身です。
事業計画書は単に書類の空欄を埋めれば良いというものではなく、
金融機関を納得させ、かつ融資額を引き出す内容のものでなければなりません。

ホイホイと通ることはない上、素人がする場合、通ったとしても、
開業のための十分な資金を引き出すのはほぼ無理です。
高橋幹税理士事務所は企業融資も得意とし、多くの成功実績があります。
審査を通し、創業資金の融資額を最大限に引き出すテクニックで、あなたの起業をサポート致します!!

融資申し込みから融資が行われるまでは、1ヶ月～1ヶ月半かかります。

日本政策金融公庫の創業融資を利用するときに、提出を求められる書類は、
以下のとおりです。
以下の書類と面談により、創業融資の合否が決定されます。

これら以外の書類でも、　審査の必要上、追加の書類が要求されることもあります。

事業計画書がもっとも重要です。
この書き方次第で、融資の合否・融資額が変わります。
事業計画書はあなたの経営能力・将来性・資金の回収能力を見られます。
ずさんな事業計画を具体性のない計画書では、国も融資をしてくれません。
事業計画書はご自身で作ることもできますし、
初めての方でも日本政策金融公庫が記入例を掲載していますので、
それをもとに記入することができます。

が、創業計画書記入例は良い記入例とは決して言えません。
あくまで記入例なので事業計画の説明が薄く、自身の経営能力や収支計画の信頼性を十分に伝えられないからです。
「これなら簡単!」と思い、このレベルでつくってしまったらほぼ失敗します。 どんなすばらしいプランをもった経営者でも事業計画書にそれを上手に描けなければ、残念な結果になってしまいます。

もう一度言います。創業融資は一度しか受けられません。

創業者は自身の実力・計画・思いを理解してもらうために、より丁寧に事業計画書を作る必要があります。 私たちは、融資額を最大限に引き出す事業計画書を完成させるため、あなたの事業プランをヒアリングして、 細かい返済計画や、本人のやる気を事業計画書に落とし込めるようにアドバイスを致します。

担当者によって訊いてくる内容は異なりますが、特に質問されることが多い質問を以下にまとめました。

創業融資の面談では短い時間の中で多くの質問をされますので、質問に対して、 的確に且つ手短にまとめて、夢や想い、事業計画を自分の言葉でしゃべれるようにしておく必要があります。

面接はプレゼンと思って下さい。 自分の言葉だけではなく、事業計画のパンフレット等、 面接官に自分の夢や想いを伝えるために必要な資料を準備することが大事です。

あなたのやる気を示すこともとても大事です。 そして、事業としてのマーケティングや、売上計画や収支計画、設備投資など、 企業としても信頼のおける十分な説明が必要です。

自分のことや考えることが苦手な方も多くいらっしゃると思います。 私たちはそういった起業家・創業者の思いをヒアリングをして、想いや考えを引き出します。 面接も本番を想定した面談のリハーサルを行い、アドバイス・サポートを行います。

申し込み銀行(制度融資の窓口銀行)の選定と紹介

日本政策金融公庫への紹介